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家庭教育支援について

平成27年3月5日

会員企業各位

半田商工会議所
会頭 榊原卓三
教育問題委員会
委員長 前田佳男

会員企業に取り組んでいただきたい家庭教育支援について

現在、家庭の教育力の低下が指摘されています。家庭教育はすべての教育の出発点であり、重要な役割を担うものです。
当所教育問題委員会では、「会員企業に取り組んでいただきたい家庭教育支援」について検討いたしました結果、下記のとおりまとめさせていただきました。
家庭、企業、地域社会を含め、私たち大人一人一人が、それぞれの立場で、家庭教育に関心を持ち、行動していくことが大切だと感じております。
つきましては、多くの会員企業の皆様が、家庭教育の充実のために、家庭教育支援に積極的に取り組んでいただくことをお願い申し上げます。
子育ての喜びを実感しながら仕事を続けられる社会をつくるためには、子育て支援策の充実だけではなく、「働き方の改革」による仕事と生活の調和を早期に実現することが必要であります。
(1) 労働時間短縮、有給休暇取得促進、ノー残業デーの取り組みなどによる、家族が触れ合う機会づくり
(2) 労働環境整備による子育てしやすい職場づくり(フレックスタイムなど)
(3) 企業内の家庭教育支援啓発の推進(企業内での家庭教育研修の実施、子育て経験がある従業員による子育て講演会の実施など)
(4) PTA活動などへの参加の支援
(5) 男性の育児休業取得推奨などによる子育て意識向上の取り組み
(6) 企業の社会貢献活動と位置づけ、家庭教育を支援している企業からの積極的な情報発信
 
 
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