市長・市議会議長に中小企業・小規模事業者の生産性向上を後押しする計画策定と条例制定を要望！

2018年2月21日（水）

　榊原康弘会頭は2月21日、半田市役所を訪問し、榊原市長と久世市議会議長に「生産性向上特別措置法」に基づく「導入促進基本計画」の策定、「先端設備等導入計画」の認定を受けた設備投資について固定資産税の特例率をゼロとする条例の制定を要望した。
　この要望は、国が今通常国会に提出する「生産性向上特別措置法案」において、中小企業の生産性向上を支援するため、市町村の計画認定を受けた中小企業の設備投資については、特例として、市町村が固定資産税をゼロ〜１／２に軽減できる措置を講じることとしており、さらに、固定資産税をゼロとした市町村の中小企業に対して、国は、ものづくり補助金等の優先採択や補助率引上げによる重点支援を講じることとしていることを受けてのもの。
　現在、半田市内の中小企業・小規模事業者は、深刻な人手不足に直面しており、当市経済の活性化のためには、設備投資による生産性向上が必要不可欠であるため、当市の中小企業・小規模事業者の生産性向上を力強く後押しできるよう、早期の対応を要望した。