今後の外国人材の雇用方法を学ぶ！【人財育成委員会】

2019年3月9日（土）

　当所人財育成委員会（酒井良輔委員長/知多印刷）では３月７日、当所において外国人特定技能者との共生セミナーを開催して、６１名が参加しました。
　愛知県内で働く外国人労働者は、約１１万人にのぼっており、少子高齢化に伴う労働力人口の減少や経済のグローバル化により、外国人労働者に対する期待は、今後ますます高まっていくことが予想されます。
　昨年１２月、新たな外国人材の受入に関する法律が制定され、今年４月からは「特定技能１号」として、外国人就労者の在留資格取得が可能になります。深刻な人手不足に陥っている日本企業においては、この新たな制度によって来日する外国人材の活用が、今後の企業の成長に欠かせないポイントなるため、新たな「在留資格・特定技能１号、２号」の制度と、今後の外国人材の雇用方法について考えていただくためにセミナーを開催しました。
　講師にハノイ工芸商科短期大学・特定技能人材育成プロジェクト室長の泉野 民比古氏をお招きして、「在留資格・特定技能１号、２号」の制度説明と、今後の外国人材の雇用方法について、分かりやすく解説していただいた。
　また、昨年１１月にベトナム人技能実習生の受入をした?榊原・代表取締役の榊原卓哉氏より、技能実習生受入の体験報告をしていただいた。
　今回のセミナーは、参加企業にとって、今後の外国人材の活用方法や雇用方法について考えていただくための良い機会となりました。