働き方改革セミナーを実施

2019年7月10日（水）

　今年度以降の主な改正等で(1)年5日間の有給休暇取得の義務付け(2)時間外、休日労働の上限時間設定(3)非正規労働者の処遇改善(4)１か月６０時間超の割増賃金支給率の中小企業への義務化がある中で、企業の対応が必須の働き方改革に対する正しい理解と対応を目的に7/3にセミナーを開催した。
　働き方改革の基本的な考え方として、３つの柱である「年次有給休暇の取得義務」「長時間労働の是正」「同一労働同一賃金」が挙げられ、注意点などを詳しく説明した。
その後、第２部『中小企業が取るべき対策』に移り、各種助成金、先端設備等導入計画、経営力向上計画、モデル就業規則など、例を交え説明した。
　参加企業にとって、今後、より一層制度への順応な対応が求められ、現状の経営を見直す大きな機会へとつなげ、働き方改革を前向きなものとする一つの機会となった。