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半田市事業継続緊急支援金について（申請期限を延長します）
半田市では、新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けている中小企業・小規模事業者を支援するため、国が給付する持続化給付金だけでは減収分を補填しきれない事業者に対し、緊急的な措置として事業継続緊急支援金を交付します。
★当所１階ロビーに専用相談窓口を開設しております。専門相談員がお受けしますのでご利用下さい。（窓口開設時間：平日9時〜17時）
●申請期限
・令和2年7月31日（金）まで
※郵送申請の場合、7月31日の消印有効
●申請方法及び申請書類について
申請に必要な「事業継続緊急支援金申請マニュアル」及び申請様式は次の半田市のホームページからダウンロードしてください。
ＵＲＬ：https://www.city.handa.lg.jp/keizai/kinkyushien.html
●申請対象者
・支援金の対象は、半田市内に事業所を有する中小企業、小規模事業者（法人・個人）となります。
・令和2年2月〜5月の間で、いずれかひと月の売上額が前年度同月比50％以上減少しており、本年対象月限界利益から前年度月平均限界利益を差し引いた当月減益に、国による持続化給付金を補填しても減益が生じる事業者となっています。
※前述の申請方法などのリンク先から、対象判別表（Excel様式）により支援金対象となるのか、対象になる場合の支援金額を算定することができます。申請前に一度ご確認ください。
※算定結果が千円未満（マイナス値を含む）の場合、支援金対象とはなりません。
※令和元年6月以降に創業された方は対象外です。
・交付申請日及び交付決定日において転出・倒産・廃業していない事業者。
●支援金の額
本年対象月限界利益から前年度月平均限界利益を差し引いた当月減益に、国による持続化給付金を補填し、その額に市内従業員割合を乗じた金額の2分の1以内（法人は100万円、個人は50万円が限度）を支援します。(1,000円未満の端数が生じたときは切り捨てとなります。)
●支援金の算定方法
事業継続緊急支援金＝(A-B-C)×D×１/２
上限額（法人：100万円、個人事業者：50万円）
A：前年度月平均限界利益＝前年度の総売上金額/12カ月×(1-みなし仕入率)
B：対象月限界利益＝令和2年2月〜5月までの間で売上が前年同月比で50%減少した月の売上金額×(1-みなし仕入率)
C：持続化給付金＝前年度の総売上金額-令和2年2月〜5月までの間で売上が前年同月比で50%以上減少した月の売上金額×12ヶ月
持続化給付金の上限（法人：200万円、個人事業者：100万円）
D：市内従業員割合（市内/（市内＋市外））×100
※業種及びみなし仕入率
業種は、消費税簡易課税制度で使用される6事業区分に分類し、それぞれの「みなし仕入率」を使用します。
【左から：事業区分・該当する事業・みなし仕入率】
◆第一種事業・卸売業・90％
◆第二種事業・小売業・80％
◆第三種事業・建設業、製造業・70％
◆第四種事業・飲食店業、その他・ 60％
◆第五種事業・運輸通信業、金融・保険業、サービス業・50％
◆第六種事業・不動産業・40％
●提出先及び申請に係る問合せ先
・3密（密閉、密集、密接）を避けるため、原則郵送での提出をお願いいたします。
・やむを得ず、持参する場合は、半田商工会議所へご提出ください。
〇郵送先
〒475-0874 半田市銀座本町1-1-1
半田商工会議所 事業継続緊急支援金担当 宛
半田市事業継続緊急支援金について（本日より申請受付開始・相談窓口開設中）
半田市では、新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けている中小企業・小規模事業者を支援するため、国が給付する持続化給付金だけでは減収分を補填しきれない事業者に対し、緊急的な措置として事業継続緊急支援金を交付します。
★当所１階ロビーに専用相談窓口を開設しました。専門相談員がお受けしますのでご利用下さい。（窓口開設時間：平日9時〜17時）
●申請期間
・令和2年5月20日（水）〜6月30日（火）
※郵送申請の場合、6月30日の消印有効
●申請方法及び申請書類について
申請に必要な「事業継続緊急支援金申請マニュアル」及び申請様式は次の半田市のホームページからダウンロードしてください。
ＵＲＬ：https://www.city.handa.lg.jp/keizai/kinkyushien.html
●申請対象者
・支援金の対象は、半田市内に事業所を有する中小企業、小規模事業者（法人・個人）となります。
・令和2年2月〜5月の間で、いずれかひと月の売上額が前年度同月比50％以上減少しており、本年対象月限界利益から前年度月平均限界利益を差し引いた当月減益に、国による持続化給付金を補填しても減益が生じる事業者となっています。
※前述の申請方法などのリンク先から、対象判別表（Excel様式）により支援金対象となるのか、対象になる場合の支援金額を算定することができます。申請前に一度ご確認ください。
※算定結果が千円未満（マイナス値を含む）の場合、支援金対象とはなりません。
※令和元年6月以降に創業された方は対象外です。
・交付申請日及び交付決定日において転出・倒産・廃業していない事業者。
●支援金の額
本年対象月限界利益から前年度月平均限界利益を差し引いた当月減益に、国による持続化給付金を補填し、その額に市内従業員割合を乗じた金額の2分の1以内（法人は100万円、個人は50万円が限度）を支援します。(1,000円未満の端数が生じたときは切り捨てとなります。)
●支援金の算定方法
事業継続緊急支援金＝(A-B-C)×D×１/２
上限額（法人：100万円、個人事業者：50万円）
A：前年度月平均限界利益＝前年度の総売上金額/12カ月×(1-みなし仕入率)
B：対象月限界利益＝令和2年2月〜5月までの間で売上が前年同月比で50%減少した月の売上金額×(1-みなし仕入率)
C：持続化給付金＝前年度の総売上金額-令和2年2月〜5月までの間で売上が前年同月比で50%以上減少した月の売上金額×12ヶ月
持続化給付金の上限（法人：200万円、個人事業者：100万円）
D：市内従業員割合（市内/（市内＋市外））×100
※業種及びみなし仕入率
業種は、消費税簡易課税制度で使用される6事業区分に分類し、それぞれの「みなし仕入率」を使用します。
【左から：事業区分・該当する事業・みなし仕入率】
◆第一種事業・卸売業・90％
◆第二種事業・小売業・80％
◆第三種事業・建設業、製造業・70％
◆第四種事業・飲食店業、その他・ 60％
◆第五種事業・運輸通信業、金融・保険業、サービス業・50％
◆第六種事業・不動産業・40％
●提出先及び申請に係る問合せ先
・3密（密閉、密集、密接）を避けるため、原則郵送での提出をお願いいたします。
・やむを得ず、持参する場合は、半田商工会議所へご提出ください。
〇郵送先
〒475-0874 半田市銀座本町1-1-1
半田商工会議所 事業継続緊急支援金担当 宛