選挙のたびに、シルバーデモクラシーという言葉が聞かれます。民主主義は多数者の声が通りやすくなる制度です。多数を占める高齢者にばかり寄り添う政治が行われるとしたならば確かに問題です。
高齢者は、現役世代や若者とそんなに政策志向が違うのでしょうか。高齢者といっても経済力は様々ですし、地域差もあるでしょう。ところが最近になって明らかになってきたのは、やはり人生の季節によって、変化に対する考え方は相当程度異なるということです。
現状からの変化を問うような、一つのイシューに絞った投票を見ると、その差は明らかです。英国のEU離脱をめぐる国民投票では、若者と高齢者の政策志向が全く異なっていることが浮き彫りになりました。若年層では、EUにとどまり自由な経済活動から果実を得たいという意見が多くを占めていたのに対し、高齢者は圧倒的多くがEU離脱を望んだからです。すでに財産を含め守るべきものを築き上げた世代は、衰退に向かう現状維持でも逃げ切れるということがその背景にあります。
他方、日本で際立ったシングルイシュー投票は、2015年の大阪都構想をめぐる住民投票でした。出口調査からは、70歳以上の住民だけが際立って反対傾向が強かったことが窺われ、否決の決め手となりました。大阪市の世代別人口構成のバランスは各地域に比べれば理想に近く、若年人口がそれほど少ないわけではありません。けれども、世代間の意見の差はあまりに明らかでした。
このように、投票行動の差が、注目を浴びた投票において「見える化」されると、波紋を呼ぶことになります。シルバーデモクラシーが問題である所以は、せんじ詰めれば、不公正が生じてしまうからです。近代民主主義の根っこには、負担と給付の均衡があります。このバランスが崩れると、「割を食う」集団が現れ、民主主義を長期的安定的に持続させることができないのです。
ことが単純でないのは、ここに福祉国家の理念が重なってくるからです。福祉国家という制度は、負担と給付のバランスという発想を、「能力に応じて負担し、必要に応じて給付する」という発想で修正したものです。そして、近代化の過程では高齢者は弱者であることが多かったため、現行の福祉制度は高齢者を弱者と仮定して制度設計されています。
結果として起こったのが国民の負担能力を超えた福祉の膨張であり、強者としての高齢者による既得権保護要求です。実際、日本でも長らく社会保障改革が叫ばれていますが、現役世代の負担増は進んでも、高齢世代の給付減は少しずつしか進みません。
問題解決に向けては、様々な構想が掲げられていますが、世代によって一票の重みを変えるなどの人工的な手立てが良いとは思いません。また世代間の対立を煽っても、問題解決はしません。解決の前提は、むしろ問題の所在を明確にすることです。例えば破綻しそうになっている年金制度を救うためには、能力に応じた負担と必要に応じた給付の原則に立ち戻る必要があります。「年金は世代間の助け合いである」というような誤魔化しをまずやめることが大切です。そうして初めて、投票のもととなる政策の議論の土台が整うことになるでしょう。
東京大学 政策ビジョン研究センター 講師 三浦瑠麗
（みうら・るりプロフィール）
東京大学講師、国際政治学者。政治経済や外交を論じたブログ「山猫日記」を主宰。
http://lullymiura.hatenadiary.jp/著書に『シビリアンの戦争』岩波書店(2012年)、『日本に絶望している人のための政治入門』文春新書（2015年）。フジテレビの24時間インターネット放送『ホウドウキョク』
http://www.houdoukyoku.jp/の大型ニュース解説番組「あしたのコンパス」木曜アンカー。共同通信社「報道と読者」委員会委員。
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