現在日本の経済政策は首相の名を取りアベノミクスと言われ少子高齢化が進む先進国の中で、その行方がどのように推移するか世界中から注目されている。その中身は
1、大胆な金融政策
2、機動的な財政政策
3、成長戦略
という３本の矢が存在している。当初、一番の成果だとされたのが、1の金融政策の中で金融緩和と円安誘導の成功だった。特に円安によって輸出企業の収益が改善し、株価が上昇したことで、景況感が改善した。円安は実はドル円という側面をとっても相手国の米国からの是認がなければ実現しない話だ。この点では、米国は当初、３年間の円安を認める代わりに、その間に日本が成長戦略を実行し，日本経済が構造的改革をとげることで、アベノミクスを成功に導くという水面下の合意が日米間であったとされている。しかし、３年を経て為替は円高方向に振れ、株価も低迷する時期を現在迎えている。又、円安の効果も意外と実態経済に及ばないこともわかってきた。つまり、それまでの円高の時期に日本の生産構造が国内で生産し輸出するのではなく、労働力が豊富で需要に近い現地で生産する姿に変化していたことがその理由だ。
こうした中で、今年に入り、欧米諸国からアベノミクスが成功しないだろうという論調が増えてきた。
代表的な記事が2月にイギリスの高級紙であるガーデアン紙がアベノミクスは結局成長戦略が実行されず、金融政策ばかりに頼った結果、いびつな経済になっていくばかりだと論じた。又、国際通貨基金(IMF) も「日本は第4の矢を放つ準備を」というレポートの中で、なぜ日本は賃金が上昇しないかという問題を正確に分析している。
つまり、日銀が2%の物価上昇率を目指しても賃金の伸びはそれをはるかに下回るのは、大企業においては、労働組合自体が終身雇用と引き換えに賃上げ要求を抑制していることが原因の一つだとしている。又、企業側も非正規労働者を雇うのに積極的で、世界でも突出した37%という非正規労働者率となったために労働組合の組織率が低下し、賃金交渉力が喪失しているとしている。そのため、安倍首相は毎年賃金の引き上げを訴えるが、その恩恵を受けられるのは労働人口の10%程度と見られている。
このように賃金の低い伸びは構造的な問題を抱えており、2%のインフレ期待率どころか長期的なデフレ要因となっており、それが今年上半期に徐々に顕在化してきている。
こうしたアベノミクスの行き詰まりを打破するには、改めて大胆な発想をもとに日本経済の将来を展望する必要がある。それは一つには国内の問題として、地方と首都圏のバランスのとれた発展だ。特に、経済特区や税制優遇で地方に製造業の拠点を数多く作っていく必要がある。地方行政の視点をもう一段広域行政に上げるために道州制の再検討も必要だ。又、成長産業分野への取り組みも緊急の課題だ。今年の世界経済フォーラム（スイスダボス会議)では、現在進行しているのは、第4次の産業革命で、今後どのような分野が成長していくのかを議論している。具体的には、情報通信技術の融合，人工知能ロボット、モノのインターネット(IOT)、3Dプリンター、無人自動車、ナノ及びバイオ技術，量子コンピューター工学などが有望とされている。
今後のアベノミクスは改めて成長戦略と地方創生を絡ませることで、バランスのとれた国土の発展という考え方をその基軸に据える時期に来ている。
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 教授 オックスフォード大学大学院 訪問教授 川村亨夫
（かわむら・ゆきおプロフィール）
1951年福岡県生まれ。74年慶応義塾大学卒業。住友銀行に入り、東京、大阪、ニューヨークの国際金融部門などで勤務の後、マイアミ大学大学院、ハーバード大学大学院で国際法と国際関係論を専攻。83年国連本部に入り、事務総長室法務官、財産査察審議会議長などを経て、97年より現職。その他法務省検事特別研修講師、国土交通省首都機能移転審議会委員、2008年7月より経済産業省産業構造審議会委員。国連の法務官や銀行マンの経験を踏まえ、世界から日本を見た視点で国際政治、国際関係論を展開。米国の政官界に知己が多く、裏情報にも精通している。また、CNN、日本テレビ、テレビ朝日、テレビ東京の国際、政治、経済に関するコメンテーターとしても活躍中。
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