今年も残りわずかとなりました。振り返ってみると、観光関係の研修で他府県に出る機会をたくさんいただいた年でした。年初めの東京・和歌山に始まり、大阪、熊本県の阿蘇、飛騨高山そして11月の岩手県です。その大半が、昨年から半田商工会議所が事務局となり観光庁からの支援を受けて進めている「食と日本酒のブランド化事業」がきっかけとなっています（平成26年度は、「観光地ビジネス創出の総合支援 知ること多き半島恵み旅“ちためぐ”事業）の名で進められています）。
　2月の和歌山は、「第10回国内観光活性化フォーラムin和歌山」にブース出展して、平成25年度の「食と日本酒のブランド化事業」の取り組みをアピールするものでした。この観光フォラームに参画する着地型観光に取り組む有志のみなさんが、前日に和歌山で自主勉強会の場を持たれました。「着地型観光」の言葉はあちらこちらで使われ、フォーラムを主催した「一般社団法人全国旅行業協会（ANTA）」も「地旅」の名のもと、会員事業者さんが造成した地域密着着地型旅行商品をWEB等でアピールしていますが、ツアー造成、ツアー催行には数々のご苦労があるようです。
　「食と日本酒のブランド化事業」においても、昨年はモニターツアーを催行し、今年度はステップアップし事業化に向けたツアー造成が必須となっていますが、料金設定と集客、PRに苦慮しています。
　和歌山の自主勉強会での締め括りは、「地域密着の旅行商品造成に取り組む関係者のネットワークの形成と情報共有・意見交換の場を構築していく」でした。和歌山での自主勉強会の場が愛知県内のANTAの会員さんの発声とお骨折りで生まれたこともあり、継続の場の第1回を愛知で開催させていただき、そのバトンを各地に繋いでいく布石とさせていただくことになりました。
　12月12日、「観光ビジネス創出 交流会in知多半島 着地型旅行活性化をめざして」と題し、知多半田駅前クラシティ半田3Fで事例報告・分科会等が開催されます。基調報告（観光庁）に続く事例報告では、地域ブランド「然」に取り組む阿蘇市役所、知多半島と相互で着地型商品の造成をめざしている花巻観光バス、食と日本酒の先行事例・石川県の地域シンクタンク、そして地元の南知多観光協会のみなさんが担当していただけることになりました。その後の分科会では、「地域に適した着地型商品の販売方法」という共通テーマで、4人のコーディネーターがそれぞれの切り口で進行することとなっています。
　平成24年の「はんだ山車まつり」、平成25年の「新美南吉生誕100年」と大型催事にお客様に来ていただくかに無我夢中の2年を過したように思います。半田赤レンガ建物の改修、MIZKAN MUSEUMの建設と観光の背景が一転した平成26年ですが、地に足を着け観光のあり方を全国から集う方々と意見交換できることを大変うれしく思います。クラシティ半田3Fの半田市市民交流センター がオープンして9年になりますが、「観光」が全面のコンベンションの開催は初めてです…貴重な経験をさせていただく師走となりそうです。

半田市観光協会　事務局長　松見直美

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　本年4月の消費税増税の影響が意外に大きく、来年10月の消費税増税をどうするか、難しい局面になってきた。しかし、消費税増税が難しくなったのは、消費税増税派が、景気を悪化させることなく、消費税を増税できると言ったからではないか。
　消費税の3％分の引き上げは、GDPの1.5％分の増税であるので、14年度の成長率に与える影響はマイナス1.5％である。日本経済の当面の成長トレンドは2％程度であるから、合わせると、14年度の成長率は0.5％にしかならない（消費税増税前後の駆け込み需要とその反動は無視している）。ここで、海外景気の低迷などがあれば、成長率は容易にマイナスになる。消費税増税派が、14年度の成長率は消費税増税でマイナスになる可能性があるが、それでも財政再建のために必要だから増税しようと言って人々を説得していれば、今さら止めようという話は出てこなかった。
　14年度の成長率をゼロ％としよう。消費税3％分の引き上げで得られる税収は前述のようにGDPの1.5％、金額では約7.5兆円である。消費税を増税しなければGDPは1.5％で伸びて、その結果、税収は4.5％伸びる。これは景気回復の初期には、税収はGDPの伸び率の3倍伸びるという経験則による。現在の税収は40兆円余りだから、40×4.5％で1.8兆円である。増税によって景気回復による自然増収を失うが、それでも7.5兆円−1.8兆円で5.7兆円の増収がある。
　ところが、消費税増税派は、消費税増税をすると同時に、公共事業を増額するから不況にならずに増税できると言った。私の知る限りのエコノミスト（私自身も含める）は、それを信じてマイナス成長にはならないと予測した。消費税増税をすると同時にGDP１％分の公共事業を積み増したので、消費税増税のマイナス1.5％と合わせてマイナス0.5％以下の影響にしかならないと考えたからである。
　しかし、公共事業がどうも効いていないようである。建設単価が上がって、公共事業ができない。公共事業で景気対策をするという昔ながらの戦略がうまくいかなかったようなのだ。
　公共事業の効果を大きく見たのは、エコノミストの失策である。しかし、消費税増税を巡ってもめるのは、増税すれば景気が悪くなるのが当然なのに、増税派が、景気が悪くならないように増税できると言ったからである。
　消費税増税派には、国家百年の大計のためには消費税の増税が必要だと、国士的口振りの人が多いが、国士なら首尾一貫して国士であってほしい。増税派が、増税すれば景気が悪くなるが、必要だからする。その責任は我々にあると言えば良かった話である。消費税増税のマイナスの効果は1年たてば剥落するので、15年10月に消費税を再増税しても、アベノミクスの効果が次第に現れ、16年の末には、元の成長過程に戻るだろう。しかし、増税派は、不況になればアベノミクスの失敗で我々の責任ではないと言うだろう。安倍総理としては、慎重にならざるを得ない。国士が実は策士であることが、日本が財政再建できない理由ではないか。

早稲田大学政治経済学部教授・東京財団上席研究員　原田　泰

（はらだ・ゆたか　プロフィール）
1950年生まれ。1974年東京大学卒業後、同年経済企画庁入庁、同庁国民生活調査課長、海外調査課長、財務省財務総合政策研究所次長、大和総研専務理事チーフエコノミストなどを経て、現職。著書は、『震災復興　欺瞞の構図』『日本経済はなぜうまくいかないのか』『日本はなぜ貧しい人が多いのか』『日本国の原則』（石橋湛山賞受賞）『昭和恐慌の研究』（共著、日経・経済図書文化賞受賞）『日本の失われた十年』『日米関係の経済史』など多数。

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　10年近く前、知り合いの少年（今は社会人となり働く若者）から、1枚のポストカードをもらったことがあります。よく見ればそこに描かれている場所は毎日のように私が通るJR武豊線の沿線の風景でした。…聞けば、「ふるさとの風景絵画・写真コンテスト」に応募し、その記念品としてもらったということです（…彼が描いた絵で作成されたオリジナルポストカードということでした）。
　私が、「ふるさとの風景絵画・写真コンテスト」を身近に感じた瞬間です。その後、観光協会で働くようになり、後援団体として企画打ち合わせ、審査にも関わらせていただくようになりました。その中で、応募資格の解釈（「半田市に関心のある方」の記載がありますので、在住・在勤という縛りはありませんが、「ふるさと…」のタイトルから勘違いされる方もあるようです）を観光客の方に伝えさせていただくようHPに情報アップをしたり、「半田市観光協会賞」の副賞に観光協会らしさを入れさせていただいたりしてきました。
　第20回を迎えた今年は、「大好きな風景をいつまでも」をテーマに、9月1日〜30日作品募集が行われました。…お気づきの方もあったことと思います、この間掲示されていた企画をPRするポスターを飾ったのは、昨年の「わたしのはんだ賞（小学生以下の部）」の作品です。JR半田駅にかかる跨線橋と下りホームに停車する列車の姿が描かれています。思えば、この光景も来年の3月にJR武豊線が電化になれば様変わりします。私と同年代の方々の記憶の中に武豊線を走るSLの姿があるように、沿線の子どもたちは「キハ」の車輌の姿を長く記憶に留めるのではと思います。
　晩夏、まちづくりのミーティングで「ふるさとの風景絵画・写真コンテスト」が企画された当時のお話を伺う機会に恵まれました。「20年続ける力」「21年目の変化？」「コンテストがゴールではなく、企画をまちづくりに活かそう」などなど、この日のミーティングは大いに盛り上がりました。
　この企画の主催は「半田市」と「ミツカングループ」です。それぞれが進める事業で景観が大きく変わろうとしている半田運河蔵のまち周辺です。「大好きな風景をいつまでも」のテーマは、変わりゆく中で守り続けるもの、人々の心の中に残るもの…様々な要素を含んだテーマが設定されていたことを再認識しました。
　10月初めには第20回の選考も終わり、事務局（半田市都市計画課）により表彰式の準備が進められています。入賞作品は11月15日（土）〜11月30日（日）まで、クラシティ半田3Fに展示されますので、是非、足を運んでいただければと思います。


半田市観光協会　事務局長　松見直美

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　十年近く前、総合研究開発機構にいた頃、日本福祉大学知多半島研究所にお願いして、全国のシンクタンクの若手研究者を集めた研修セミナーを開いたことがある。地域活性化が議論のテーマであったが、覚えているのは議論の中身ではなく懇親会で飲んだカブトビールと昼食で食べた尾州早ずしだ。どちらも昔の姿を復元したものだが、ここの地域の歴史を文字通り味わった。

　公取委に対して、広報活動が足りないのではないかとの注文がよくある。公取委は独占禁止法を運用する機関であり、独禁法令に違反する者を取り締まるための組織であることは間違いないのだが、取り締りだけしていればよいというわけでもない。よく例に出すのは、交通安全の話である。交通警察はスピード違反や酒酔い運転などを厳しく取り締まっているが、一方で、交通ルールを守らせるための活動も行っている。究極の目的が事故なく円滑な交通の確保であり、これが国民の福祉の向上や経済の成長につながるからだ。

　独禁法の究極的な目的は、公正かつ自由な競争を促進し、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし、雇傭及び国民実所得の水準を高め、以て、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発展を促進することである。独禁法違反による課徴金納付命令は２５年度総額約３００億円にのぼるが、一般消費者からみると、消費者余剰の一部を国庫に取り戻してくれたとの評価がある一方、それだけ競争市場が大きく歪められているということでもあり、世の中的には課徴金の額が多ければよいというものではない。公取委としても競争市場のルールを守って行動してもらわないと、独禁法の究極の目的は達せられないと考えており、そのための広報活動は決して疎かにしてはいない。

　おそらく広報効果が最も高いのは、マスコミを通じた事件報道であろう。独禁法違反事件でも、大きく取り上げられ、読者も強く印象に残る。冒頭で述べたように、小難しい議論は全く記憶に残らないが、姿かたちの変わったものに遭遇すると長く憶えているものである（少なくとも自分のアタマはそうなっている）。ただし、マスコミは公取のダイナミックな行動は取り上げるが数が多いわけではない。また、競争ルールの解説などあくびが出そうなことは記事にしない。インターネットのおかげで役所が提供する情報は質、量とも格段に増え、人々がアクセスできる情報も増えたはずだが、広報が足りないとの指摘の背景には、マスコミへの露出が小さいという事情もあるだろう。

　マスコミ報道は他力本願なので、公取の広報はそればかりに頼っているわけではない。独禁法、下請法、景表法や消費税転嫁対策特措法などをテーマに説明会やセミナーなどを度々開いており、商工会などの団体からお呼びがかかれば、職員を講師として派遣することも多い。いわば直接広報なので出席者にしかご利益はないが、実務や法務の担当者が多く参加するのでルール違反に対する抑止効果は高いだろう。半田商工会議所でも、ご要望があればぜひ声をかけていただきたい。

公正取引委員会事務総局中部事務所長
小野　稔

（おの・みのる　プロフィール）
1963年秋田県生まれ。1985年一橋大学法学部卒業後、経済企画庁（現　内閣府）に入る。在チェコ日本大使館、日本輸出入銀行海外投資研究所、公害等調整委員会事務局、総合研究開発機構などにも出向。内閣府では、政府広報室参事官、食品安全委員会事務局勧告広報課長、経済社会総合研究所総務部長など。2013年8月から現職。

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　朝晩冷え込み、いよいよ冬が近づいてきていますね。今回は冬に症状が出現する『冬季うつ病』についてお話しします。
冬季うつ病は、その名のとおり日照時間が短い冬の期間にうつ病のような症状が出る病気です。

【原因】
・体内時計をつかさどるホルモンであるメラトニンが、日照時間が短くなることで分泌のタイミングが遅れたり、または過剰になったりすることで体内リズムが狂ってしまう。
・日照時間が短くなると光の刺激が減り、脳内の神経伝達物質のセロトニンが減り、それによって脳の活動が低下する。
この二つの説が主な原因として考えられています。

【症状】
　うつ病と同様の「無気力感に襲われる」「自己否定的になる」という症状が挙げられ、反対に食欲は旺盛になり、睡眠は過眠になるといった症状が出現することがあります。このような症状がある人は冬季うつ病の疑いがあります。

【予防と改善】
・食事
セロトニン不足を解消するために、セロトニンの材料となる炭水化物・たんぱく質・ビタミンをバランスよく摂るようにしましょう。過食傾向になりやすいので、腹八分目を心がけましょう。
・運動
有酸素運動が症状改善に有効です。ストレス発散になり、また、日に当たる時間を増やすことができます。
・生活リズムを整える
毎日できるだけ同じ時間に起きて朝日をしっかり浴びましょう。就寝時間もなるべく同じ時間を心がけましょう。
・入浴
夜は湯船にしっかりつかり、朝はシャワーを浴びて体温を上げましょう。

症状によってはこれらを実践しても改善しない場合がありますので、早めに病院に相談してください。寒さに負けないからだ・こころを目指しましょう！

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＜＜半田市各種がん検診を実施中＞＞
年度末には予約状況により受診できない場合があります。早めにご利用ください。
☆検診場所：市内実施医療機関及び半田市医師会健康管理センター
☆予約：10月8日（水）〜ご希望の検診場所へ直接お申し込みを
日本人の死因1位は悪性新生物（がん）です。2人に1人はがんにかかり、亡くなる方の3人に1人はがんが原因です。がんは高齢者に多い病気ですが、がんになった人の約3割は40〜64歳の現役世代です。
がんを治すには、検診がカギ！早く発見して治療すれば治るがんも増えています。半田市の各種がん検診をご利用いただくと、50〜70％OFF！（市が5〜7割負担します）せっかくの機会をお見逃しなく！
＊詳しくは、はんだ市報（10月1日号）・半田市ホームページをご覧ください。
◆◆◆がんを防ぐための新12か条（がん研究振興財団より）◆◆◆
1条：たばこは吸わない
2条：他人のたばこの煙をできるだけ避ける
3条：お酒はほどほどに（日本酒なら1合、ビールなら中瓶1本程度まで）
4条：バランスのとれた食生活を
5条：塩辛い食品は控えめに
6条：野菜や果物は豊富に（塩分は1日8ｇ未満、野菜や果物は1日400ｇ）
7条：適度に運動（今より10分多くからだを動かす）
8条：適切な体重維持（BMI（体重kg／身長ｍの2乗）18.5〜25が理想）
9条：ウイルスや細菌の感染予防と治療（保健所や医療機関で、1度は肝炎ウイルスの検査を受ける）
10条：定期的ながん検診を
11条：身体の異常に気がついたら、すぐに受診を
12条：正しいがん情報でがんを知ることから

半田市保健センター

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　今年4月のこのページには、『「蔵のまち市」が始まります！！』というタイトルの記事を掲載していただきました。あれから半年が過ぎます…「蔵のまち市」は月により変幻自在（？）に姿を変えて続いています。

　ちなみに、7月は「七夕の節句・七夕コン」とタイアップして星をテーマにたのしんでいただき、8月は「はんだ市民盆踊り大会」を中心とした「はんだ蔵のまち夏まつり」とタイアップし「半田運河の夏の縁日」と題して縁日風に遊びと食の提供を行いました。
　中盤を迎えた秋は「本」と「クラフト」にスポットを当てています。
　9月【28日（日）】と11月【2日（日）、3日（月・祝）】は、「一箱古本市」です。「一箱古本市」の発祥は、東京、不忍のブックストリートだと言われています。16回目の今年のゴールデンウィーク企画は、祝10周年の冠付きでした。…全国的な広がりを見せており、神社の境内、商店街を歩行者天国にしてなどその地域に合った形で開かれ、カフェ企画が同時開催されているものもあります。
　ミカン箱サイズの段ボール箱に本を詰めて出店していただくのですが、「古本バザー」とは一味違います。出店者さんには、それぞれが古本屋さんの店主としてお店の名前やコンセプトを考えて申し込みをしていただきます。震災後の石巻市でも開催されており、今年は「石巻中央商店街」を会場として７月に開催され、段ボールに本を詰めた“一日古本屋の店主”が全国から集まったということです。
　お客様との会話を楽しみ、企画が継続していけば“常連さん”というまちづくりの輪が拡がる可能性も秘めています。今月号のゲッポウがお手元に届くころ、半田市で初めての「一箱古本市」（9月28日開催）は残念ながら終了していますが、第２回となる11月企画の参加者募集は10月19日（日）が応募締め切りとなっていますので、出店を考えてみようという方は半田市観光協会へお問い合わせください。
　
　10月は「クラフト」を基本テーマに、ギャラリー蔵のまち（登録有形文化財小栗家住宅内）での展示と、國盛酒の文化館さんが「酒蔵の重陽の節供」を開催される10月25日（土）26日（日）にオリジナル企画を行う予定です。
　
　ゲッポウ4月号では、「蔵のまち市は、新たな季節催事を生み出すきっかけとなるよう来春まで開催していく予定です。…その後は？のお尋ねをいただきそうですが、半田赤レンガ建物や中埜半六邸の庭園が常時公開になるので、姿を変えて活かされていくことが期待できます」と綴り、そして「期待に応えられるようコーディネートしていきたいと思います」と締めくくらせていただいています。その思いに変わりはなく「蔵のまち市」の折り返しを迎えています。
ひょっとしたら、「一箱古本市」がオープンする施設を会場として開催され、“また来ましたよ”の会話が弾んでいる…来春・来秋に想像を膨らませています。


半田市観光協会　事務局長　松見直美

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●神谷の寺子屋授業
　私はこの夏休みに縁あって市内小学4年生有志20名に対して授業をする機会を与えて頂きました。テーマは「偉人を通して日本の歴史を知る。そして福沢諭吉・学問のすすめを学ぶ」。テーマもテーマながら、小学生相手に語るのも初めての事。2ヶ月の準備期間は自分自身の勉強と、どう授業を進めるのか苦悶の日々でしたが、世界のことも含めた3時間の授業が多くの子どもたちに喜んでもらえてホッとしました。やはり若者は宝ですね。

●突然の、戦争と平和に絡む政治に戸惑う大人たち
　寺子屋授業を受けた子供たちの感想文を読んで、私が強い印象を受けたことがあります。
それは何人かの子どもが、1時限の授業で、世界には今現在も戦争で苦しんでいる子どもたちがいると述べたことに関連して、「戦争のことなんて初めて知った、平和であってほしいので、平和についてこれからも勉強してゆきたい」と述べていたことです。
　7月1日に政府が集団的自衛権行使容認を閣議決定したことを受けて地元紙が行った若者へのインタビュウ結果は圧倒的に「無関心」でした。また私がこの間、意識的に問いかけてみた多くの友人や知人たちの反応も「よく解らない」でした。中部地区国会議員108人のアンケート調査結果では「どちらとも言えない」、「無回答」が25人、24人と、国会議員でさえ、このような重大な政治案件に対して半数近くが不勉強・保身でした。
　考えてみれば戦後69年間この国が平和であったことは事実であり、平和を守ることについて何も考えず、経済一辺倒で幸せを追いかけてきたことも事実です。その結果がこのような国民の反応を生んでいるとしたら、この69年は実に良き時代ではありましたが・・・

●国民の間に広がる情報格差
　私は過日、現政権の中枢にいる政治家と戦争と平和について、家内も含めた3人でじっくりと語り合う機会を得ました。そこで愕然としたのは、彼の持つ情報と、私や私の周りの人の持つ情報の量と質の驚愕すべき差でした。集団的自衛権容認について政府の説明不足をマスコミは責めます。しかし外交や軍事に関する情報には公に出来ないものがあるのも厳然たる事実です。もし説明に納得できなければ、自分で時間と、時に金をかけてでも情報を集め、考え、判断しなくてはいけません。また特別秘密保護法の制定やＮＳＣ（国家安全保障会議・National Security Council）設置も拙速であると批判しました。しかし国際関連政治は相手国があって決まるもので、自国の事情だけでは判断出来ません。日本は今、戦後初めて、真の独立が問われています。

●一身独立して、一国独立する事（学問のすすめ・三編）
　日本の国際環境はここ数年で激変しました。日本と米国が後退し、中国が大きな力を持ち、これを行使するようになった事です。結果この国で、戦争と平和が戦後初めて政治課題となってきました。私は戦争を望んでいる日本人はいないと思います。意見に差が出るのは、平和実現の手段についての認識の差です。今こそ私たちは戦争とは何か、国家とは何かを真摯に学び、夫々が自分の意思を持ち、議論しなくてはいけないと考えます。


半田商工会議所　筆頭常議員　神谷義尚（神谷鉄工�椛樺k役）

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　「プロモーション」の文字はしばしば目にしたり耳にされている方が多いと思います。最近、目や耳にする関連語に、「シティプロモーション」という言葉があります。地域間競争を勝ち抜くにはシティセールスが必然となり、シティプロモーションを掲げる自治体が登場しています。県内の自治体の中にも「シティプロモーション課」という組織を置いているところもあります。昨年の夏には、「シティプロモーション自治体等連絡協議会」という全国組織も立ち上がりました。
　半田市でも、半田市観光マスコットキャラクター「だし丸くん」が各地のイベントに参加し半田市の認知度アップの一翼を担ったり、吉本興業の愛知県住みます芸人「シンポジウムR」が県内を廻って半田市PRをしている事業は「シティプロモーション」の視点が根底となっています。「シティセールス」あるいは「シティプロモーション」に力を入れている市町村の多くは、対外的ではなく対内的（住民向けあるいは行政内部の連携強化）に力点を置いています。まちの魅力・自治体の事業を住民のみなさんに発信し、我がまちの魅力を共有する住民が増えることにより、定住率アップを目指したり、住民自身の発信により流入人口の増加を図る狙いもあるようです。半田市が住民向けに開催している「市政懇談会」や「はんだ市報」の編集のリニューアルは、住民向けの対内的なシティセールスの視点から生まれている事業のように思います。対内的なもう一つの側面は、自治体の内部浸透による協働事業の推進や企業誘致の促進で、半田市においても近年この動きが顕著になっています。

　観光分野において、誘客はプロモーションの成否が鍵になります。温泉やお城、大型テーマパークが観光の目玉の街であれば、「観光プロモーション」をどうするかというテーマで事業検討が進むところですが、半田市の場合状況が少し違うように思います。半田赤レンガ建物や半六邸の常時公開、ミツカンMIMのオープンなどを平成27年に控え、プロモーションの内容検討が急務になりますが、「シティプロモーション」の視点を重視する必要性を感じています。点在する資源のつなぎ方、対内的な発信を大事にしておもてなし力を上げていくことなどを、民間のNPO法人らしく営業の感覚を持ちながら進めていかなければと思う日々です。

　半田のこの分野の先駆け的な動きが名鉄との秋のキャンペーンです。昨年度までの5年間は常滑市との3者でしたが、今秋は武豊町さんと9月・10月キャンペーンを展開します。昨秋より始まった「醸」がメインコンテンツになり武豊町と半田市をつないでいます。秋の催事・ランチプランなど情報満載のポスター、チラシなどが名鉄の各駅に掲出され誘客を図ります。名鉄と半田市・武豊町で実行委員会を構成しての事業推進ですが、来春からのプロモーションの試金石となる事業に観光協会も参画しステップアップを図っています。


半田市観光協会　事務局長　松見直美

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　『最も強い者が生き残るのではなく、最も賢い者が生き延びるのでもない。唯一生き残るのは、変化できる者である。』これは、イギリスの自然科学者、チャールズ・ダーウィンの言葉であるが、最近、「世の中変化している」と感じることが少なくない。
たとえば少子化の影響は言うまでも無い。我が国の18歳人口だけを見ても昭和41年には、約250万人であったのが、平成23年には約120万人と半減している。この事は年金問題、労働者不足等、多くの社会問題の一因となっている。
　一方、情報通信技術により人類が受発信する情報量が爆発的に増えている。人類生誕から西暦2000年までの約30万年間に蓄積した情報量は12エクサバイト（1エクサは10の18乗。バイトはデジタル情報の単位）と言われている。しかし、その後１年間で人類が受発信した情報量は約6エクサバイトであり、たった１年間で30万年蓄積してきた情報量の半分の情報を創出したことになる。さらに、2020年に創出する情報量は35ゼタバイト（１ゼタは10の21乗）と予想されている。これは、2000年に創出した情報量の約6,000倍に相当する量で、爆発的に世界の情報量が増加していることがわかる。実際、先にブラジルで開催されたサッカーワールドカップでは、大会期間中のツイート数（ツイッター：140文字以内の「ツイート」と称される短文を投稿できる情報サービス）は約6億7,200万回で、決勝でドイツが優勝した時には１分間で約60万回のツイートが記録されている。まさに大量の情報が瞬時に世界を行き来する時代になったと言える。
　量の大小はあるが、これまでにも、こうした社会の大きな変化に当地域の先人達が挑戦してきた歴史がある。江戸時代の大航海時代には海運を、明治時代の陸運時代には鉄道を、そして昭和に入り道路や空港の整備にも尽力している。小栗家古文書によれば、今から約90年前、知多鉄道設立認可のため地域の有志と連携し、頻繁に上京している記録が残されている。いずれも人や物の移動の大量・高速化を実現する事を先取りするものだが、それが、後の地域振興に大きく寄与した事は言うまでもない。今日の半田、知多地域の街づくりの基礎を作った先人たちは、時代の流れを捉え、「変化できる者」であったのだ。
　情報爆発の時代、１台のスマートフォンから世界に情報を受発信することが可能となった。港からでも、駅からでも、空港からでもなく、手のひらの中から、人や物が大量に移動することが可能になったのだ。今こそ、新しい発想のもと、この変化に対応した地域振興、街づくりがなされるべきではないだろうか。幸い、この地域の周りを見渡すと、あちこちにクレーンが立ち並び、新しい時代に向けた変化の兆しを見る事ができる。
今から100年前に比べ、人や物や情報の移動が大きく変化する今日、新しい発想のもと、この「変化」に対応することができた地域こそが未来に生き残ることができるのだ。明治維新の勇士、坂本龍馬が言った有名な言葉「日本を今一度洗濯し候」の如く、被った埃を払い、各地で未来に向けた「変化」の狼煙が立ち上がることを期待している。

愛知県立大学情報科学部 教授
名古屋大学未来社会創造機構客員教授
東京大学生産技術研究所客員研究員

小栗宏次

（おぐり・こうじ　プロフィール）
1960年名古屋市生まれ。1990年名古屋工業大学大学院工学研究科博士後期課程修了。工学博士。1998 年愛知県立大学情報科学部教授。2011年愛知県立大学情報科学共同研究所所長、現在に至る。
・愛知県個人情報等保護委員会 委員長
・あいちICT活用推進本部有識者会議 委員
・IT利活用による地域活性化検討会 委員（経済産業省）
等を歴任．著書に『100年後の中部』（日刊工業新聞社）など。

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