知っ得耳寄り情報

■平成27年度「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」のご案内～厚生労働省

2016年1月21日（木）

　厚生労働省では、ひとり親家庭に対しての自立支援の一環として、就業支援に積極的に取り組んでいる企業や団体を対象に「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」を実施します。

　子育てと就業の両立が難しいなどの理由から、母子家庭の母、父子家庭の父の就業は困難な状況にあります。

　この表彰は、雇用する企業側に働きかけることで、母子家庭の母、父子家庭の父が働きやすい環境整備などの取組を促進すると同時に、社会的機運を高めることを目的に、平成18年から実施しています。

　働きやすい環境整備などの取組を促進すると同時に、社会的機運を高めることを目的に、平成18年から実施しています。今年度、表彰する企業は、平成28年3月に発表する予定です。

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■企業ゲストティーチャー制度へご登録ください～半田市生涯学習課

2015年12月24日（木）

半田市では、生涯学習を推進するために、ゲストティーチャー制度がございます。これまでは、個人を対象としておりましたが、子どもたちに豊かな体験と幅広い学習の機会を提供するため、市内企業の皆様にもご登録をいただき、市内小中学校において出前授業を開催しております。

半田市の子どもたちのために、ぜひ多くの企業のご登録をお願いいたします。

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■「愛知県産業立地キャラバンIN尾張」開催のお知らせ

2015年12月24日（木）

愛知県内で事業尾を行っている企業様の事業展開をサポートするため、愛知県産業立地キャラバンを開始します。国・愛知県の施策説明や、名古屋市工業研究所の紹介などを通じ、企業様の事業を支援します。また、工場の拡大・設備投資をしたい！補助金を活用したい！用地を探している！などのご相談に、県や市町村の職員がお応えします。

日時：平成28年2月22日(月)
　　　14:00～16:00
場所：名古屋市工業研究所　第1会議室
　　　（名古屋市熱田区六番三丁目4番41号）
参加費：無料

詳しくは、下記HPをご覧ください。
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/ricchitsusho/0000088895.html

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■～栄養フルコースの食事を～

2015年12月4日（金）

　「機能性表示食品」・・耳にしたことはありますか？
すっかり耳慣れた『トクホ』に加え、今年の4月から「機能性表示食品」が新しく認可されました。それらの食品によって病気の治療や予防が必ずしもできるものではないことを理解して、商品を選ぶことが大切です。
例えば関与成分として添加されている『難消化性デキストリン』は、ノンアルコールビール、コーラ、お茶、最近ではコーヒーにも使用されています。「不足しがちな食物繊維を補い、お腹の調子を整えます」の表示では、便通の効果を示しています。また、「血糖値の気になりだした方の食生活の改善に役立ちます。」との表示で血糖値の調整を示しています。『トクホ』は難消化性デキストリンを含む食品の効果を実証していますが、機能性表示食品に関しては、添加物としての機能の効果であって、商品自体にその成果がある！とは限りません。たとえば、ペットボトル500mlのお茶の中にこれを加えることにより食物繊維5ｇが添加されたことになっています。しかし成人の1日の必要量は17～19ｇですのでこれだけでは足りたとはいえません。
日々の食事を①主食　②肉や魚のおかず　③野菜　④果物　⑤乳製品にあてはめれば必要な栄養素はほぼ摂取できると思います。これが「栄養のフルコース」の食事です。食品の素顔が見える食材を選んで適度な量を食べることを心がけましょう。楽しい食卓で健康な生活を送りましょう。

半田市保健センター

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■「地域ブランド化推進セミナー2015」を開催します！

2015年11月26日（木）

　本県の魅力ある地域資源を活用し、独自性と高い付加価値を持った商品・サービスを創出しませんか？
昨今、農林水産品、工芸品、歴史や文化などの地域資源をブランド化し、地域の活性化に活かす取組への関心が高まっています。平成26年8月から、地域団体商標の登録主体が商工会、商工会議所、NPO法人等にも拡充され、また平成27年6月より地理的表示保護制度が開始されました。戦略的な地域ブランドの活用法について、専門家による講演と実際の取組事例を通じてご紹介します。是非ご参加ください！

1　日時
平成27年12月14日（月）14：20～17：00
2 テーマ
「地域ブランドを創る！～地域団体商標と地理的表示保護制度の戦略的活用～」
16：50～17：00 質疑応答
3　場所
ウインクあいち（愛知県産業労働センター）18階　セミナールーム
（名古屋市中村区名駅四丁目4番38号）
4　対象
県内企業、市町村、商工会議所、商工会、JA、各種団体の担当者など地域ブランドに関心のある方
5　主催
愛知県、公益財団法人あいち産業振興機構
6　定員
100名（※定員に達し次第、お申込みを締め切ります。）
7　参加費
　無料
8　申込期限
平成27年12月11日（金）

お問い合わせ
愛知県産業労働部産業科学技術課
研究開発支援グループ
電話　052-954-6370（ダイヤルイン）　FAX　052-954-6977

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■日本知的財産仲裁センターシンポジウム開催のお知らせ

2015年11月26日（木）

「裁判は知的財産仲裁センターのあとで」

　日本知的財産仲裁センターは、日本弁護士連合会と日本弁理士会とにより設立され、弁護士と弁理士が共同で知的財産に関する紛争解決に当たるADR（裁判外の紛争解決）機関です。知的財産に関する紛争をもっとスマートに解決するための、知的財産仲裁センター活用の実務セミナーを下記の通り開催します。

日　時：平成27年12月4日（金）14:00～17:00

会　場：名古屋商工会議所 2Ｆホール（名古屋市中区栄2-10-19）

内　容：大企業と中小企業のための知的財産仲裁センター活用事例（14:15～16:45）
質疑応答（16:45～17:00）
大企業・中小企業がそれぞれの立場において抱える知財問題，例えば，自社の権利が侵害された場合や他社から権利侵害の警告を受けた場合の対応，他社の権利を回避したい場合の方策，裁判せずに紛争を解決したい場合に採る手段などの具体的事案を寸劇仕立てで紹介し，知的財産仲裁センターを効果的に活用する方法を説明します。

主　催：名古屋商工会議所、日本弁理士会東海支部、愛知県弁護士会、日本知的財産仲裁センター名古屋支部、弁護士知財ネット中部地域会

後　援：中部経済産業局、愛知県、名古屋市、一般社団法人愛知県発明協会（予定）

定　員：250名（定員になり次第、締め切らせていただきます）

参加費：無料

対　象：企業経営者、知財担当者、一般の方々及び弁護士、弁理士
※本セミナーは弁理士向け業務研修（2.5単位）としても企画しております。

問合せ・申込先：日本知的財産仲裁センター名古屋支部事務局
〒460-0001 名古屋市中区三の丸1-4-2 愛知県弁護士会事務局内
TEL:052-203-1651 FAX:052-203-0714

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■日本知的財産仲裁センターシンポジウム

2015年11月16日（月）

「裁判は知的財産仲裁センターのあとで～大企業と中小企業のための仲裁センター活用ノウハウ～」

　日本知的財産仲裁センターは、日本弁護士連合会と日本弁理士会とにより設立され、弁護士と弁理士が共同で知的財産に関する紛争解決に当たるＡＤＲ（裁判外の紛争解決）機関です。知的財産に関する紛争をもっとスマートに解決するための、知的財産仲裁センター活用の実務セミナーを下記の通り開催します。

日　時：平成27年12月4日（金）14：00～17：00

会　場：名古屋商工会議所 2Ｆホール（名古屋市中区栄2-10-19）

内　容：大企業と中小企業のための知的財産仲裁センター活用事例　　　　（14:15～16:45）
質疑応答（16:45～17:00）

大企業・中小企業がそれぞれの立場において抱える知財問題，例えば，自社の権利が侵害された場合や他社から権利侵害の警告を受けた場合の対応，他社の権利を回避したい場合の方策，裁判せずに紛争を解決したい場合に採る手段などの具体的事案を寸劇仕立てで紹介し，知的財産仲裁センターを効果的に活用する方法を説明します。

主　催：名古屋商工会議所、日本弁理士会東海支部、愛知県弁護士会、日本知的財産仲裁センター名古屋支部、弁護士知財ネット中部地域会

後　援：中部経済産業局、愛知県、名古屋市、一般社団法人愛知県発明協会（予定）

定　員：250名（定員になり次第、締め切らせていただきます）

参加費：無料

対　象：企業経営者、知財担当者、一般の方々及び弁護士、弁理士
※本セミナーは弁理士向け業務研修（2.5単位）としても企画しております。

申込方法：参加申し込みフォームにより、11月27日（金）までにお申し込みください。
なお、FAXでのお申し込みは、下記申込書をご利用ください。
※誠に勝手ながら、定員を超過した場合以外は折り返しご連絡を差し上げませんので、直接会場へお越しください。

問合せ・申込先：日本知的財産仲裁センター名古屋支部事務局
〒460-0001 名古屋市中区三の丸1-4-2 愛知県弁護士会事務局内
TEL:052-203-1651 FAX:052-203-0714

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■法定調書提出義務者・源泉徴収義務者の方へ

2015年11月11日（水）

本人へ交付する源泉徴収票や支払通知書等への
　個人番号の記載は必要ありません！！

■改正概要
　平成27年10月2日に所得税法施工規則等の改正が行われ、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下：「番号法」といいます。）施工後の平成28年1月以降も、給与などの支払いを受ける方に交付する源泉徴収票などへの個人番号の記載は行わないこととされました（個人番号が記載不要となる税務関係書類は、以下のものです。）。
　尚、税務署に提出する源泉徴収票などには個人番号の記載が必要ですのでご注意ください。

（参考）
改正前は、支払いを受ける方に対して交付する源泉徴収票などについて、本人等の個人番号を記載して交付しなければならないこととされていました。

※個人番号の記載が不要となる税務関係書類
（給与などの支払いを受ける方に交付するものに限ります）

・給与所得の源泉徴収票
・退職所得の源泉徴収票
・公的年金等の源泉徴収票
・配当金とみなす金額に関する支払通知書
・オープン型証券投資信託収益の分配の支払通知書
・上場株式配当等の支払いに関する通知書
・特定口座年間取引報告書
・未成年者口座年間取引報告書
・特定割引債の償還金の支払通知書

お問い合わせ：半田税務署　個人課税部門　白川俊彦
TEL：0569-21-3143（ダイヤルイン）

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■「地域ブランド化推進セミナー2015」を開催します！

2015年11月6日（金）

　本県の魅力ある地域資源を活用し、独自性と高い付加価値を持った商品・サービスを創出しませんか？昨今、農林水産品、工芸品、歴史や文化などの地域資源をブランド化し、地域の活性化に活かす取組への関心が高まっています。平成26年8月から、地域団体商標の登録主体が商工会、商工会議所、NPO法人等にも拡充され、また平成27年6月より地理的表示保護制度が開始されました。戦略的な地域ブランドの活用法について、専門家による講演と実際の取組事例を通じてご紹介します。是非ご参加ください！

1　日　時
平成27年12月14日（月）午後2時20分から午後5時まで
2　内　容
「地域ブランドを創る！～地域団体商標と地理的表示保護制度の戦略的活用～」
3　場　所
ウインクあいち（愛知県産業労働センター）18階　セミナールーム
（名古屋市中村区名駅四丁目4番38号）
4　対　象
県内企業、市町村、商工会議所、商工会、JA、各種団体の担当者など地域ブランドに関心のある方
5　主　催
愛知県、公益財団法人あいち産業振興機構
6　定　員
100名（※定員に達し次第、お申込みを締め切ります。）
7　参加費
無料
8　申込方法
県のホームページ�ihttp://www.pref.aichi.jp/0000087625.html）の申込専用フォーム、もしくは申込書に必要事項を記載のうえFAXでお申込み下さい。
※申込書については、上記のホームページからダウンロードして頂けます。
※参加証は発行いたしませんので、直接会場へお越しください。
定員を超え、お申込みをお断りする場合以外は、折り返しご連絡いたしません。
9　申込期限
平成27年12月11日（金）

《お申込み・お問合せ先》
愛知県産業労働部産業科学技術課研究開発支援グループ
〒460-8501　名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
電　話　052-954-6370(ダイヤルイン)
ＦＡＸ　052-954-6977

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■『中小企業のための知的財産経営講座（全5回）』開催のお知らせ

2015年11月2日（月）

　中部経済産業局では、中小企業の皆様の「知的財産経営の導入・定着」の促進を目的とした「知的財産経営講座（全5回）」を開催します。中小企業の知的財産の活用を支援している専門家による、講義とワークショップ形式で実践的な連続講座を開催します。

【参加対象】
＊知的財産経営の実践を目指す中小企業の経営者・役員等
＊原則として全5講座に参加できること
●参加費：無料
●定　員：各回30名

【開催日時・講座内容】
第1回：平成27年11月25日（水）15：00～18：00
『経営課題を解決するための知的財産活動』
第2回：平成27年12月7日（月）15：00～18：00
『海外展開における知的財産化戦略のポイント』
第3回：平成28年1月7日（木）15：00～18：00
『中部地域の知的財産経営の取り組み事例』
第4回：平成28年1月25日（月）15：00～18：00
『国際標準化戦略の取り組み事例』
第5回：平成28年2月26日（水）15：00～18：00
『知的財産経営の導入・定着に向けた実務』

【開催場所】
第1回：名古屋ダイヤビルディング2号館（名古屋市中村区名駅3-15-1）
第2回～第5回：ウインクあいち（名古屋市中村区名駅4-4-38）　

【参加申込】
下記サイト広報チラシにございます申し込み必要事項を記入の上、
FAX又はE-mailにてお申し込みください。
（E-mailによるお申込みは、当該事項を記入したE-mailを送信下さい）

【その他】
＊講座受講後の感想や意見等のアンケート調査の提出にご協力をお願いします。
＊知的財産経営について、中部経済産業局が実施するヒアリング等にご協力をお願いします。
＊ワークショップやアンケート結果について、秘匿すべき事項を除き、実施記録として公開させていただきます。

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