令和6年8月8日に気象庁が南海トラフ地震臨時情報を発表したことを受け、企業における事業継続計画(BCP)の策定が改めて注目されています。未曾有の大災害をもたらす可能性のある南海トラフ地震に備え、事業の継続と従業員の安全確保は喫緊の課題です。BCPの策定は、企業の存続と社会への貢献という観点からも不可欠と言えるでしょう。
愛知県をはじめとする関係各所の事業継続計画(BCP)の策定支援は様々なものがあります。各支援制度などをぜひ活用いただき、自社の事業継続計画策定を検討・見直しをしましょう。
取組 | 所管 | 内容 | 概要 | URL |
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相談窓口 | 県機関、商工会議所・商工会等 | 約100か所に設置する相談窓口において、相談対応を実施 | 愛知県庁内の関係各課をはじめ、最寄りの県民事務所、商工会議所・商工会などにおいて、相談対応・情報提供を実施 | 詳細 |
あいち・なごや強靭化共創センター | 防災ワンストップ相談窓口<名古屋大学 減災館>(専門家が個別にBCP作成等の相談に対応(オンライン対応も可)) | BCPの未策定企業や、計画の改善を希望する企業に対して、助言等を実施 | 詳細 | |
融資制度 | 愛知県 | 経済環境適応資金 パワーアップ資金【防災】 | 経済産業大臣による事業継続力強化計画等の認定を受けた中小企業者に対し、長期固定・低金利の融資制度を実施 | 詳細 |
専門家派遣 | あいち産業振興機構 | 専門家派遣(中小企業診断士など) | 「あいちBCPモデル」を基本に、実際の運用面まで見据えたBCP策定を支援 | 詳細 |
商工会議所・商工会 | 専門家派遣(中小企業診断士など) | 事業継続力強化計画およびBCP作成を支援する専門家を派遣 (最寄りの各商工会議所・商工会のウェブページ等でご確認ください) |
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(独)中小企業基盤整備機構 | BCP作成に係る各種情報提供及び支援 | 専門家を派遣して事業継続力強化計画策定及び認定申請の個別支援を実施 | 詳細 | |
BCPの作成 | 中小企業庁 | 事業継続力強化計画(経済産業省による認定制度) | 中小企業が自社の災害リスク等を認識し、現在及び将来的に行う災害対策などを策定し、その計画が経済産業大臣の認定を受けると、防災・減災設備に対する税制措置、低利融資、補助金の加点措置等あり | 詳細 |
愛知県 | 事業継続計画(BCP)策定マニュアル(あいちBCPモデル) | 県内中小企業向けにBCP策定マニュアルを作成し、県WEBページにて公開(無料でダウンロード可) | 詳細 | |
関係セミナー | あいち・なごや強靭化共創センター | 防災・減災カレッジ(防災人材育成研修) | 南海トラフ地震などの大規模災害に備え、地域防災力の向上を図るため、県民一人ひとりの防災意識を高め、自分の身は自分で守る「自助」、地域住民がお互いに助け合う「共助」の取組を推進する防災人材を育成する。 | 詳細 |
愛知県 | 事業継続力強化支援セミナー | 詳細 |
半田商工会議所では、事業継続力強化計画の策定支援を中心に支援を行っております。
専門家派遣の希望や、相談等ございましたらお気軽にご連絡ください。
問合せ先:当所中小企業相談所 TEL/21-0311