半田商工会議所 THE HANDA CHAMBER OF COMMERCE & INDUSTRY

商業施設助成事業

半田商工会議所 THE HANDA CHAMBER OF COMMERCE & INDUSTRY

商業施設助成事業

令和3年度 商業施設助成事業実施要綱

半田商工会議所

事業の趣旨

半田市の中心市街地及び鉄道駅周辺等の対象区域において、戦略的な商業集積を図るため、商業施設の新設又は改装工事をされる方に対する補助制度を設けます。
本事業は、半田商工会議所(以下「会議所」)が商業施設の新設・改装工事費の一部を支援するもので、その経費は半田市からの補助金を充てます。

定義

この要綱に記載された次の用語の意義は、次のとおりです。

(1) 商業施設
商品販売、サービス提供等の商業活動を行うための施設で、店舗、商業ビルのテナント等です。
(2) 中心市街地
半田市産業・観光振興計画で定められた別図に示す区域です。
(3) 中心市街地(出店促進エリア)
(2)の区域内において、特に出店を促進する別図に示す区域です。
(4) 鉄道駅周辺
JR亀崎駅、JR乙川駅、JR半田駅、JR東成岩駅、名鉄半田口駅、名鉄住吉町駅、名鉄知多半田駅、名鉄成岩駅、名鉄青山駅を基準とした商業集積地で別図に示す区域です。
(5) 商店街区域
商店街振興組合等(半田駅前商店街振興組合、半田中町商店街振興組合、半田市成岩南部商店街振興組合、半田ランブリングタウン協同組合、亀崎発展会、港本町発展会、半田図書館前通り商店街)が活動する、別図に示す区域です。
(6) 来訪者回遊ルート
半田市東本町2丁目地内(業葉神社北東角)を起点とし、紺屋海道、半田赤レンガ建物を経由し、岩滑中町交差点北側までの区間の道路に面した筆(土地)で別図に示す区域です。
(7) 幹線道路沿線
①愛知県道467号半田環状線のうち、宮本町六交差点を起点とし、新美南吉記念館北東角交差点までの区間の道路に面した筆 土地 で別図に示す区域です。
②国道247号・愛知県道264号阿久比半田線のうち 、東郷 町交差 点を起点とし、岩滑中町交差点までの区間の道路に面した筆 土地 で別図に示す区域です。
③都市計画道路3・3・21環状線のうち、浜田町一交差点を起点とし 、 庚申町交差点までの区間の道路に面した筆 土地 で別図に示す区域です。
(8) 既開業事業所であっても、事業実施予定日が開業日より6か月以内の場合は、新設として取り扱います。

事業の対象者

本事業の対象者は、小売業、サービス業、飲食業、卸売業を営まれる方とし、具体的には当所が別紙に定める日本標準産業分類(平成25年10月改定)の業種を営まは当所が別紙に定める日本標準産業分類(平成25年10月改定)の業種を営まれるれる方と方とします。(対象区域によって業種は異なります)します。(対象区域によって業種は異なります)
なお、次のものについては対象者から除きます。

(1) 夜間営業を主とするもの夜間営業を主とするもの
(2) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)の適用を受けるもの
(3) 貸金業法(昭和58年法律第32号)の適用を受けるもの
(4) 大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号)の適用を受けるもの及びその施設内のテナント。ただし、クラシティのテナントについては除く。
(5) チェーン店及びフランチャイズ店。ただし、市内に本店があるもの及びクラシティのテナントについては除く。
(6) 都市計画道路、土地区画整理等の移転補償の対象であるもの
(7) 同一物件且つ、同一人物(法人の場合、場合、同一法人格)で他の補助制度の交付を受けているもの
(8) 半田市暴力団排除条例(平成23年半田市条例第19号)に規定する暴力団、暴力団員又は暴力団と密接な関係を有するもの
(9) その他当所が不適当と認めるもの

補助内容

本事業の対象となる経費は、商業施設の新設及び改装時に実施する内装工事及び外装工事に要する費用(備品、消費税等は除く)が50万円以上のものと します。
補助金額は下表の補助率を乗じ、補助限度額内のとおりとします。ただし、鉄道駅周辺、商店街区域及び幹線道路沿線(出店促進エリア)においてサービス業に係る補助を受けようとする場合は、新設に限り対象とします。また、来訪者回遊ルートにおいて小売業に係る補助を受けようとする場合は、飲食料品小売業及び土産物販売に限り対象とします。

対象業種 補助率 補助限度額(万円)
新設 改装
中心市街地(CLACITY)
小売業 サービス業 飲食業 2分の1以内 200 50
中心市街地(出店促進エリア)
小売業 サービス業 飲食業 2分の1以内 150 50
中心市街地
小売業 サービス業 飲食業 2分の1以内 100 50
鉄道駅周辺
小売業 サービス業(新設のみ) 飲食業 2分の1以内 50 25
商店街区域
小売業 サービス業(新設のみ) 飲食業 2分の1以内 50 25
幹線道路沿線
小売業 サービス業(新設のみ) 飲食業 2分の1以内 50 25
来訪者回遊ルート
小売業(一部) 飲食業 2分の1以内 50 25
知多南部総合卸売市場
卸売業 2分の1以内 50 25
※対象業種の詳細については、日本標準産業分類に従い別途定めます
※半田市外の業者で工事を施工する場合は、補助金額に0.5を乗じて得た金額とします

※補助金の算出額に1,000円未満の端数があるときはこれを切り捨てます。
※補助金の申込は、同一物件について1回に限ります。
※同一物件とは、同一物件且つ同一人物の場合とします。尚、法人の場合は同一物件且つ同一法人格とします。

募集期間

令和3年4月1日から和3年12月31日まで
※募集期間内であっても、予算の範囲を超えた場合は、その時点で募集を締め切ります。

応募条件

対象者のうち応募できる者は、以下のすべての要件を満たす個人・法人とします。

(1) 対象区域内で商業施設を新設又は改装される方で、事業の開始又は継続に必要な計画性と資金面での裏付けを有すること。
(2) 決定通知日から原則1か月以内に工事に着手すること。
(3) 当該物件の工事完了後、実績報告書を概ね2月末までに提出すること。また、工事完了後、原則として3か月以内に開業もしくは事業を再開し、申込をした業種の事業活動を3年以上継続すること。
(4) 会議所及び当該地区の商店街振興組合等に加入 し、地域活動に参加すること。商店街振興組合等の無い区域においては、半田市商店街連合会の会員 (準会員を含む)となること。
(5) 納期の到来している税金を全て納めていること。
(6) 商業施設の工事については半田市内の業者で施工すること。ただし、例外として市外業者で施工する場合は、補助金額に0.5を乗じて得た金額とします。
(7) 半田商工会議所の指導を受けること。

応募方法

応募は補助金申込書(様式第1)に以下の必要書類を添えて工事着手前(概ね2か月前)に会前)に会議所へお申込ください。

  • 事業計画書(別紙1)
  • 資金計画書(別紙2)
  • 収支予算書(別紙3)
  • 商業施設の新設又は改装工事の見積書の写し
  • 商業施設の位置図
  • 商業施設の写真(工事着手前)
    ※新設の場合は現況、改装の場合は改装前
  • 商業登記簿謄本(法人の場合、直近3か月以内のもの)
  • 代表者の住民票の写し
    (法人の場合は代表者、個人の場合は本人、直近3か月以内のもの)
  • 市税の納税証明書
  • 市税の納税証明書(原本原本)若しくは納付書の写し
    (法人の場合は法人のもの、個人の場合は個人のもの)
  • 現在事業を営まれている方は、直近2期分の決算書の決算書
    (決算後6か月経過しているときは3か月以内の試算表)
  • 半田市内の業者以外で施工する場合は、その理由書

審査

半田商工会議所商業施設助成事業審査委員会で審査します。申込から決定までの期間は、概ね2か月以内とします。

補助金の決定

申請書の内容を審査し、適当と認めたときは、補助金額を決定するとともに、補助金決定通知書(様式第2)により補助対象者に通知します。
補助対象者は、決定通知書を受け取った後、誓約書(様式第3)を速やかに会議所に提出してください。

変更の手続等

補助対象者は、事業の内容を変更しようとするときは、補助金事業内容変更届出書(様式第4)を会議所に提出してください。承認が必要となります。

補助金実績報告書及び補助金請求書の提出

補助対象者は、工事が完了したときは、速やかに補助金実績報告書(様式第5)及び補助金請求書(様式第6)に必要書類を添えて、会議所に提出してください。内容を確認後、適当と認めたときは補助金を支給します。

実施報告書の提出

補助対象者は、開業もしくは事業再開後から3年間、1年経過毎に実施報告書(別紙4)及び収支報告書(別紙5)を会議所に提出してください。

補助金の取り消し及び返還

補助対象者が、開業もしくは事業再開後から3年経過していない場合、本要綱に違反したときは、補助金の決定を取り消します。また、補助金が決定し、既に支給された補助金についても、全部若しくは一部を返還していただきます。

譲渡等

補助金の交付決定を受けた申請者は、開業もしくは事業再開後から3年経過していない場合、当該交付決定によって生じる権利の全部又は一部について、会議所の承諾を得ずに第三者への譲渡・承継を行うことはできません。また、5年以内に第三者への譲渡・承継を行う場合、会議所に速やかに報告してください。

その他

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は正副会頭会議の議を経て会頭が別に定める。

附則

1.この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

PDFダウンロード・関連リンク