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新着情報



最終更新日:2020/03/26(木)

 

■令和元年度補正予算 サービス等生産性向上IT導入支援事業 1次公募(臨時対応)の受付中

2020/03/17(火)

【IT導入補助金とは】
IT導入補助金は、今後、中小企業・小規模事業者等が直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、生産性の向上に資するITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入するための事業費等の経費の一部を補助等することにより、生産性向上を図るものです。

【経費区分及び補助率、対象類型、補助上限・下限額】
補助対象経費の区分に対して補助率を乗じて得られた額の合計については、補助上限・下限額の範囲内で補助します。
また、別途指定する条件に基づき対象類型と補助金額の上限を設定します。

【補助対象経費区分】
ソフトウェア費、導入関連費
補助率:1/2以内
類型及び補助下限額・上限額:
A類型:30万円〜150万円未満
B類型:150万円〜450万円 ※本公募では申請不可
※本公募はA類型のみ申請が可能です。
※B類型については、次回公募以降の公募にて受付実施予定です。

【導入するITツールの要件及び補助対象経費】
補助対象経費は、IT導入支援事業者によりあらかじめ事務局に登録されたITツールの導入費(ソフトウェア費、導入関連費)とします。
申請者はIT導入支援事業者へ相談を行い、生産性向上に寄与する適切なITツールを選択し、申請を行ってください。
本事業で補助対象となるITツールは、複数の業務機能を組み合わせることで、生産性の向上を図り、面的な効率化や事業拡大や連携を支えることを目的とします。
メインとなる「ソフトウェア」に加え、ソフトウェアの機能拡張などの「オプション」や、ソフトウェアの導入コンサルティング費などの「役務」も対象となります。
詳しくは、事務局ホームページ「交付申請の手引き」をご確認ください。

https://www.it-hojo.jp/r01/doc/pdf/R1_application_manual_temporary.pdf


【交付申請】
【1次公募(臨時対応)】
交付申請期間:3月31日(火)17:00まで
事業実施期間:交付決定後〜9月30日(水)

中小企業・小規模事業者等(1法人・1個人事業主)当たり1申請のみです。
IT導入支援事業者と相談のうえ、必要情報・書類を揃え事務局へ申請を行ってくださ
い。
※注意事項
締切日の17:00で、申請マイページから事務局への「交付申請の提出」が行えなくなります。
また、締切の直前は申請マイページへのアクセスが集中するため、各種画面の遷移、SMS認証などに伴う接続時間が通常よりも長くかかってしまう可能性があります。交付申請のご提出は、日時に余裕をもって行ってください。
※申請にあたっての労働生産性について
補助事業を実施することによる労働生産性の伸び率の向上は、1年後の伸び率が3%以上、3年後の伸び率が9%以上及びこれらと同等以上の数値目標を作成することとなっています。
※1次公募(臨時対応)以降も、改めて本事業の公募を実施・継続し、令和2年6月、9月、12月に締め切りを設け、それまでに受け付けた申請を審査し、交付決定を行う予定です。(ただし、制度内容・スケジュール等は変更する場合があります。)


★詳しい情報は、下記の「IT導入補助金2020 1次公募(臨時対応)」(一般社団法人サービスデザイン推進協議会)公式サイトをご確認ください。

https://www.it-hojo.jp/2020emergency/

■新型コロナウイルス感染症関連の最新の支援策です!

2020/03/13(金)

 新型コロナウイルス(COVID-19)による企業への影響を緩和、企業支援のため、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策(第2段)が発表され、下記HPで掲載されているように新たな支援策が用意されました。
 対策は、危機関連保証を初めて措置する等、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様の支援内容です。
 その他にも特別利子補給制度による日本政策金融公庫の貸付の実質の無利子化、信用力や担保に依らない一律金利等強力な資金繰り対策を準備されました。

詳しくは以下をご覧ください。
URL:https://www.meti.go.jp/covid-19/

■新型コロナウイルス相談窓口等について

2020/03/06(金)

 当所では、新型コロナウイルスの流行にともない、経営に影響を受ける恐れがある事業所からのご相談に対応する「経営相談窓口」を設置しています。
 ご相談を希望する事業者の方は、当所中小企業相談所までご連絡ください。

支援策の一例も併せて紹介いたします。
■新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への⽀援策
1.徹底的な資金繰り支援
(1)セーフティネット保証4号・5号
 ・【4号】自治体からの要請に基づき、別枠(最大2.8億円)で100%保証。(売上高が前年同期比▲20%以上減少の場合)
 ・【5号】重大な影響が生じている業種に、別枠(最大2.8億円)で80%保証。(売上高が前年同期比▲5%以上減少の場合)

(2)セーフティネット貸付(要件緩和)
 ・売上高の減少等の程度に関わらず、今後の影響が見込まれる場合も含めて融資。(上限額)中小7.2億円、国民4800万円(基準金利)中小1.11%、国民1.91%※担保等により変動

(3)衛生環境激変対策特別貸付
 ・一時的な業況悪化等となった旅館業等営業者に通常と別枠で特別貸付。(上限額)旅館業3千万円、その他業種1千万円(基準金利)1.91% 又は 1.01% ※担保等により変動

(4)金融機関等への配慮要請
 ・事業者からの返済緩和要望等への柔軟な対応を要請。


2.サプライチェーン・観光等
○生産性革命推進事業
サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資や販路開拓に取り組む事業者を優先的に支援。

@ものづくり・商業・サービス補助(国内生産強化等の設備投資を支援)
 ・補助率 中小1/2 小規模2/3
 ・補助上限 1,000万円

A持続化補助(小規模事業者の販路開拓を支援)
 ・補助率 2/3
 ・補助上限 50万円

BIT導入補助(IT導入による効率化を支援)
 ・補助率 1/2
 ・補助額 30〜450万円


3.経営環境の整備
(1)経営相談窓口の開設(1/29〜)
 ・中小団体、支援機関、政府系金融機関等1,050拠点に窓口を設置し、経営相談に対応。

(2)産業界への下請配慮要請
 ・新型コロナウィルスによる影響を受ける事業者との取引について、親事業者が柔軟な配慮を行うよう要請。

(3)雇用調整助成金
 ・ 日中間の人の往来の急減による影響を受けるなど一定の要件を満たす事業主について、支給要件を緩和。
(助成内容)休業時の休業手当等について、中小企業は2/3、大企業は1/2を助成。

 尚、個人における感染予防策も重要となります。併せて、ご参照ください。

新型コロナウイルスを防ぐには

■新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様への支援策について

2020/03/05(木)

厚生労働省より、2月14日から講じている雇用調整助成金の特例措置について、特例措置の対象となる事業主の範囲の拡大をする旨の発表がなされております。

発表内容

具体的な変更内容は以下のとおりとなります。

[現行の対象事業主の範囲]
日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、中国(人)関係の売上高や客数、件数が全売上高等の一定割合(10%)以上である事業主
  ↓
[拡大後の対象事業主の範囲]
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主
※これにより、日本人観光客の減少の影響を受ける観光関連産業や、部品の調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業なども幅広く特例措置の対象となります。

本件に関する問い合わせ先は、最寄りの都道府県労働局となります。以下の連絡先一覧もご活用ください。
連絡先一覧

また、新型コロナウイルス感染症関連につきましては、経済産業省HPにおいても特設ページを設けておりますので、ご活用ください。
最新情報

■愛知県「新型コロナウイルス感染症対策緊急つなぎ資金」の創設

2020/03/05(木)

 新型コロナウイルス感染症の影響により、愛知県の企業においても、事業活動に大きな支障を生じており、その影響は長期化、深刻化することも懸念されます。
 こうした中で、愛知県は、2月18日に県融資制度の拡充を実施し、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業への資金繰りを支援してきましたが、一層の資金繰り悪化による緊急的な運転資金のニーズが高まっている状況に対応するため、緊急つなぎ資金の制度を創設しました。

1制度の概要
(1) 資金名
「新型コロナウイルス感染症対策緊急つなぎ資金」(経済環境適応資金融資制度)

(2)資金の内容
融資対象者:新型コロナウイルス感染症の影響を直接的に又は間接的に受け、直近1か月の売上高又は売上高総利益額(以下、売上高等)が、前年同月又は2年前同月の売上高等に比べて減少している中小企業者
資金使途・融資限度額:運転資金5,000万円
融資期間・利率:3年・年1.2%
信用保証料:無料(本県が契約時の額を全額補助します。)
(現行の保証料率0.38%〜1.74%)
据置期間:原則1年
担保・保証人:原則、無担保、法人代表者以外の連帯保証人は不要。
無担保信用保証枠:愛知県信用保証協会が取扱い可能と判断した場合、8,000万円を超える無担保保証にも柔軟に対応します。
そ の 他:本資金への信用保証を促進するため、信用保証協会に対する損失補償を10/10(全額補償)で実施します。

(3)融資枠
2,000億円

2実施期間
2020年3月9日(月)から同年8月31日(月)まで

3取扱金融機関(申込み先)
県内の県融資制度取扱金融機関(銀行、信用金庫、信用組合、鰹、工組合中央金庫の47金融機関)

 

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