新着情報
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常議員会を開催 議員総会上程議案を協議
当所は10月22日、常議員会を開催し、会員の入退会、経営発達支援計画の申請について協議。各議案とも原案通り承認されました。
当日の審議結果は以下の通りです。
〇協議事項
第1号議案 会員の入退会について
原案どおり承認可決、10/18現在で会員数は2,416名となりました。
第2号議案 経営発達支援計画の申請について
原案どおり承認可決されました。
併せて、議員職務執行者の変更、半田市政への要望に対する回答、健康経営認定優良法人2022の申請についてなどの報告がありました。
令和３年度 会員及び会員事業所優良従業員表彰式
当所は10月22日、創立128周年事業として、会員及び会員事業所優良従業員表彰式を開催しました。優良会員事業所2社、永年会員50年事業所24社、創業100年事業所8社、創業50年事業所27社、会員事業所優良従業員表彰42名の表彰を行いました。
この表彰式は当所の規約に基づき、例年は創立記念日である9月18日に実施しています。優良会員事業所では、古扇楼と株式会社CACが受賞。
各表彰部門では、当所榊原康弘会頭から表彰状並びに記念品が受賞者一人一人に手渡されました。
表彰式終了後は、来賓の久世孝宏半田市長、当所正副会頭を交え、受賞者の記念撮影が行われました。
女性会セミナー「しなやかに生きる」を開催
１０月２０日、ファーム＠クラシティにおいて当所女性会主催のセミナーを開催しました。
講師は老舗料亭「河文」若女将・香川絢子氏。６０名の方に出席していただきました。「料亭・河文」の革新的な取り組みや、伝統文化の継承についてのお話、生き方のヒントなどを聞くことができました。
参加者からは、「今を全力で生きることを改めて考えさせられた」など、前向きな感想が寄せられました。
セミナー「With／Afterコロナ時代 建設業の人材採用戦略」を開催
当所建設部会（澤田貞雄部会長／沢田工務店）は、10月15（金）にセミナー「With／Afterコロナ時代 建設業の人材採用戦略」を開催しました。講師にはホライズン・コンサルティング㈱代表取締役の小林毅氏を迎え、建設部会員18名が受講しました。今回のセミナーは新型コロナウイルス感染拡大防止のため、オンラインでのセミナーとし、リアルで受講できない方に対し、後日YouTubeにて期間限定配信を行いました。今年7月、全部会員に対し現在の経営上の課題・問題点を尋ねたアンケート結果から「従業員の確保難」など人材に関する課題が上位に挙がりました。コロナ禍にある現在ではありますが、現在は優秀な人材を獲得する大きなチャンスであることを示しながら、求人の方法、ミスマッチを防ぐ採用方法・面接方法など具体的な例を挙げながらポイントを絞って説明されました。採用後においても入社から就業までに注意する点として、綿密なコミュニケーションをとることが大切であると締めくくりました。
河野太郎 前・ワクチン担当大臣、大村秀章 愛知県知事を招き地域社会経済を考える対話を開催
当所は10月17日、前・新型コロナ感染症ワクチン接種推進担当大臣の河野太郎氏、愛知県の大村秀章知事を招き、「あいち半田 “ウィズコロナ・アフターコロナ”の地域社会経済を考える対話」を開催。知多信用金庫ほしざきホールを会場として、185名が出席しました。
主催者挨拶で榊原康弘会頭は、当所職域接種の現状と順調な進捗について謝意を述べるとともに、ポストコロナに向けた社会・経済を考えていく今般の対話の意義を強調。続いて久世孝宏 半田市長より開催地を代表して歓迎の挨拶を述べられました。
第一部「ゲストスピーチ」では、河野太郎氏が登壇。大臣任命からワクチン確保への奔走、「一日100万人接種」へのチャレンジ等、治験やワクチンメーカーとの交渉、厚生労働省との調整などのエピソードを交えながら、ワクチン接種のリーダーとしてけん引してきたこれまでを振り返っていただきました。
第二部「地域経済人との対話」では、河野太郎氏、大村秀章氏に加え、伊藤忠彦氏が登壇。来場者の質問に答える形式で対話を行いました。
事前に集約した当所青年部の若手経営者の問いは、①有事への備え（リスクマネージメント）、②現下の社会経済状況下での生産性向上（最低賃金の引き上げを前提とした）、③教育・文化・芸術を活かした地域活性化、④多文化共生、外国人材の今後の動向、の計4題。3氏よりそれぞれ意見を述べる中で示唆をいただきました。
有事における企業への影響は、特に自然災害にそのリスクが大きく、企業規模が小さくなるほど、保険加入への意義が高まること、また国・地方公共団体はデジタル化の一層の推進が求められると指摘。緩やかに引き上げられていく最低賃金に対し、企業もより一層生産性の向上を図るなど、常に考え、工夫していく必要性を挙げました。
また、地域活性化にはその地域が持つ強みを磨くこと、日本の人口減少が続く中での外国人材の必要性の向上と各国の賃金水準の差が縮まっていることの現状認識を踏まえた現行制度のあり方、今後の見直しについて触れられました。
当所職域接種事業はこれまで、約700社、9,300名余りの方々にご利用いただいております。10月下旬～11月下旬、最終の日程を予定しており、現在新規接種を募集しております。
TEL0569-21-0311